利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、本該各号に定めるところによります。

• 「本サイト」とは「Revion EG販売ページ」という名称でインターネット上のURLを（https://rvap-eng.com/）とするウェブサイト。
• 「商品」とは本サイト上で「ライセンスキー」という名称で販売される購入者が自分の意志でプログラムのダウンロードを行う権利。
• 「プログラム」とは本サイト上で、購入者が自分の意志でダウンロードすることができるEAの総称。
• 「代金」とは本サイトで販売する商品やサービスを購入し、利用するために必要となる金額の総称。
• 「本サービス」とは本サイトにおいて提供するサービス。
• 「利用者」とは商品及び本サービスを利用する者。
• 「販売者」とは商品及び本サービスを販売・提供する者。

第2条（禁止行為）

利用者は、理由の如何を問わず、次の各号に掲げる行為を行うことは一切できません。

• 本サービス及び商品についての内容を第三者に開示し、販売者に不利益な行為を与えること。
• 販売者・商品・本サービス・本サイトの名称を明記して、商品・本サービスの風評を害するような情報を公表すること。
• 第三者のメールアドレスや電話番号など、販売者に対する虚偽の申告・届け出をする行為。
• プログラムを使用した投資助言にあたる行為。
• 本規約に違反する行為

第3条（個人情報の取扱）

販売者は、利用者の個人情報を適切な方法で管理・保護し慎重に取り扱うものとします。

第4条（本規約の有効性）

本規約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合であっても、その他の規定の有効性には影響しないものとします。

本規約の一部が、一部の利用者との関係で無効と判断され、または取り消された場合であっても、その他の利用者との間の有効性には影響しないものとします。

第5条（商品の有効期限）

商品の有効期限は、購入日より1年間とします。

期間満了後は、当社所定の方法により更新することができます。

第6条（商品又は本サービスの停止、変更、修正、追加、削除）

販売者は、利用者に事前の通知をすることなく本サイトを停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。この場合、利用者へ販売者が適切と判断する方法で通知を行うものとします。

第7条（商品・本サービスのメンテナンス）

販売者は、定期又は不定期に本サイトのメンテナンスを行うことがあります。

メンテナンス期間中に本サービスが一時停止される場合があることを利用者は承諾するものとします。

第8条（規約の解除）

販売者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、催告なしに本規約を解除、又は利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。

• 利用者が本規約に違反する行為があった場合。
• 利用者が代金の支払を一度でも怠った場合。
• 利用者の暴言や関係修復不可能な行為が確認された場合。
• 利用者の行為が、本規約の解除又は利用資格の取消に相当する行為であると販売者が判断した場合。

第9条（届出の義務）

利用者は、商品・本サービス購入時に記入した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等に変更がある場合は、速やかに販売者に届け出るものとします。

利用者が前項の届出を怠ったために、販売者からの通知等が延着又は到達しなかった場合、販売者は通常到達すべき日時に到達したとみなすことができるものとします。

第10条（代金の返金、クーリングオフについて）

法定書面を受領された日から８日を経過するまでは、書面または電磁的記録により無条件で本契約の解除を行なうこと（クーリング・オフ）ができ、その効力は書面または電磁的記録を発信した時から発生します。

• お客様は、損害賠償及び違約金の支払いを請求される事はありません。
• すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。
• お客様は、既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかに全額の返還を受けることが出来ます。
• お客様は、商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭を請求されることはありません。又、役務の提供を受けた場合でも当該契約に基づく対価を請求されることはありません。
• お客様は、原状回復措置を無償で請求することが出来ます。
• 上記クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実の事を告げた事によりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、事業者からクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日から８日を経過するまでは書面または電磁的記録によりクーリング・オフすることが出来ます。

ハガキ等に必要事項を記入の上、書留等の方法で当社までご郵送ください。もしくは電磁的記録を用いる方法でご通知ください。

クーリングオフ期間を過ぎた場合は、以下に該当しない限り販売者は代金の返金義務を負わないものとします。

• 商品が破損・故障していたにもかかわらず、交換などの対応が無い場合。（利用者からの申告が無い場合を除く）
• 利用者が販売者にメール及び電話で連絡をしたにもかかわらず、30日以内に商品が届かない場合。（申込時記入のメールアドレスや電話番号に不備がある場合を除く）
• 販売者が利用者として適切でないと判断した場合は、商品・本サービスの利用をお断りさせていただきます。この場合販売者は代金を全額返金致します。（第2条（禁止行為）第8条（規約の解除）に該当する場合を除く）

第11条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し損害が発生した場合は、実際に発生した損害に相当する金額を販売者に支払うこととします。

第12条（不可抗力）

天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、電源の喪失又は戦争行為などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約の義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。

関連サービスの規約変更や仕様変更などにより、商品・本サービスが使用できなくなった場合、販売者は責任を負わないものとします。

第13条（譲渡）

利用者は、商品・本サービスの全部または一部を第三者に譲渡、転載、転用、転売することができないものとします。

第14条（規約の改定）

本規約を販売者の判断により利用者の承諾なく随時変更、改定を行うことができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。改定後の本規約も、販売者と利用者との間のすべての関係において適用されるものとします。

第15条（機器、環境の準備）

商品及び、プログラムを利用する際はMT5が正確に動作する環境が必要となります。（インターネット接続環境のあるパソコン端末等）

商品及び、プログラムを利用するために利用者がインストールしたソフト等において、使用端末に不具合が発生しても、当社は一切の責任を負いません。ご利用者は自身の判断でそれらのソフト等を使用するものとします。

第16条（商品及び本サービス提供）

販売者は利用者に対し、本規約に従い、本サービスを提供する。

商品及び本サービスの再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。

利用者が注文時に入力したメールアドレスまたはLINE宛に商品を発送し、メールまたはLINEの発送をもって納品完了とみなし本サービスの提供が開始されたものとする。利用者のメールアドレスやLINEに不備（受信設定含む）がある場合、販売者は責任を負わないものとする。

第17条（サポート対象外）

下記に該当する場合は、サポート致しかねます。

• 投資運用業及び投資助言行為を求めるお問い合わせ。
• 商品内容から大きく逸脱したお問い合わせ。
• 商品は、不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、売り切りでの販売を行っています。継続的なサポート（売買に関する事等）などは行いません。
• その他、当社が適切でないと判断したお問い合わせ。

第18条（投資リスクに関する記載）

本サイトからダウンロードしたプログラムは、他ユーザーと同じような利益が出ることを保証するものではありません。仮想通貨FXは価格変動リスクを伴うため、場合によっては損失を被る可能性があります。また、仮想通貨FXには取引業者の売買手数料がかかります。

販売者が提供する商品、プログラム、本サービスを含む全てのサービスは、投資助言を目的としたものではありません。投資にはリスクが伴う事をご理解の上、最終的な意思決定は、全て利用者の自己責任でお願いいたします。

第19条（金融商品取引法の適用がないこと）

本サイトはライセンスキーの販売を主な目的としております。特定のプログラムや特定銘柄の推奨及び購入の勧誘を目的としたものではありません。当サイトは、インターネットを利用し、不特定多数の方々が随時閲覧可能な情報の発信を行っております。投資助言業（金融商品取引法２条８項１１号、法２９条）ではありません。

自動売買プログラムを売り切りで販売しておりますが、いかなる損失が発生しても当方では一切の責任を負いかねますので、投資の際の最終判断は必ず個々の責任にてお願いいたします。

なお、サイト内の情報はいかなる理由にも関わらず無断での一切の転載、転用、転売を禁止します。

つまり、投資は自己責任でお願いします。

第20条（合意管轄）

本サービスの利用に関連し、弊社とユーザーとの間に訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（準拠法）

本利用規約に関する問題は、日本法を準拠法とします。